LGBTsお役立ち情報
同性パートナーシップ制度とは?
同性パートナーシップ制度は、主に「条例」と「要綱」の2種類があります。「条例」とは、法令の一種で、地方自治体の議会の決議を経て決められたものです。また、「要綱」とは、首長の権限で発行することができ、市の基本的な、又は重要な内部事務の取扱いについて定めたものであり、どちらも、法的な拘束力のないものです。
2015年10月に東京都渋谷区が条例として「パートナーシップ証明書」の発行を開始しました。これは、証明書を持つ同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として、区内の事業者に最大限配慮するよう定めたものです。正式名称は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」。また、2015年11月に世田谷区では、要綱として「パートナーシップ宣誓書・受領書」の発行を開始しました。正式名称は「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」となっています。
「パートナーシップ証明書」と「パートナーシップ宣誓書」の違い
渋谷区が行なっている「パートナーシップ証明書」は、条例なので、住居の賃貸契約や病院での面会時に、戸籍上の家族ではないことを理由に断るなどした場合は、区が是正勧告をした上で事業者名などを公表する事も条例に定められています。一方、他各自治体で行なっている「パートナーシップ宣誓書」は、自由な意思によるパートナーシップの宣誓書を受け取ることにより、同性カップルの気持ちを受け止めるという取組みという事です。
同性パートナーシップ制度のメリット
- ●生命保険で死亡保険金の受取人として認めている会社もある
- ●事業者の家族サービスの適用が受けられる場合もある
- ●導入している自治体の区営・市営住宅の申し込みが可能になる場合もある
- ●導入している自治体の職員等については、結婚と同等の待遇を受けれる場合がある
- ●導入自治体が増えていく事によって、LGBTs認知度や制度の広がりを期待できる
大阪の「パートナーシップ宣誓制度」
現在、「パートナーシップ制度」を導入する自治体は増えてきています。大阪も例外ではありません。2018年7月より大阪の中心都市「大阪市」でも、「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。政令指定都市では札幌市、福岡市に続いて3例目ですが、人口250万を超える大都市での実施は初となりました。またその他、2019年4月より「堺市」「枚方市」でも開始されています。その後相次いで「交野市」「大東市」「富田林市」「富田林市」「貝塚市」「茨木市」「池田市」の自治体でも制度が実施されました。現在では、2020年1月より大阪府で「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施開始しています。上記個別に「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施した自治体以外の大阪府内の自治体でも「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を利用できる様になっています。
自治体名 | 自治体の取組 |
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大阪府 | ●令和2年1月22日より、大阪府パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方は、以下の個別に実施している自治体以外でもパートナーシップ制度を利用できる様になっています。 |
大阪市 | ●平成30年11月1日(木曜日)より、大阪市パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方を市営住宅の入居資格・同居承認資格の対象となる |
堺市 | ●泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の賃貸住宅に転入した際、家賃の一部補助を受けれる(所得や住宅など一定の要件があります) ●堺市立総合医療センターでは、宣誓書受領証を持ったパートナーの面会や手術同意を、患者が病院に求めることができる |
枚方市 | ●枚方市結婚等新生活支援事業、枚方市若者世代空き家活用補助、市営住宅入居申し込み、府営住宅入居申し込みなどが利用できます。 |
池田市 | ●市営住宅の入居申込 パートナーシップ関係にある二人で市営住宅の入居申込が可能です(ただし、他に収入等の入居要件有)。 ●結婚祝品利用券交付 結婚祝品として、市内の事業者が提供する利用券を受け取る(1回のみ)ことができます。 注:各事業の利用にあたっては、カードを保有していることに加え、各事業の個別要件を満たしていることが必要となります。 |
茨木市 | ●災害見舞金等の受け取り、税証明の発行、市税還付金の窓口での受け取り、介護保険料還付金の受け取り、要介護認定の申請などの多岐にわたる行政サービスが利用できます。 |
貝塚市 | ●かいづか結婚お祝いチケット交付などが利用できます。 |
富田林市 | ●自立支援医療費(精神通院医療)の支給、みまもりあいステッカー利用支援事業、徘徊高齢者SOSネットワーク、介護用品(紙おむつ等)の支給、緊急通報システムの登録・設置、配食サービスなどの多岐にわたる行政サービスが利用できます。 |
大東市 | ー |
交野市 | ー |
以前は、同性パートナーを受取人とする保険は、特別な事が無い限り皆無に近い状態でした。しかし昨今は、LGBTに関する関心が深まった事や、全部ではありませんが、各自治体で「パートナーシップ証明書・宣誓書」の発行をし始めた事から、保険金を同性パートナーを受取人に指定できる、生命保険会社も増えてきています。ほとんどの保険会社では、「パートナーシップ証明書・宣誓書」を提出する事で、契約がスムーズに運ぶ様です。また、トランスジェンダー(性同一性障害)の方が安心して入れる保険を紹介してくれる保険相談窓口も存在します。
同性パートナーを受け取り人にできる生命保険会社
保険会社 | 提出書類や条件等 |
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アフラック | ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、所定の条件を満たしていること |
ライフネット生命 | ●住民票 ●所定書類 |
メットライフ生命 | ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し ●「任意後見契約の公正証書または、生活、療養看護および財産の管理に関する事務を援助する旨の合意契約の公正証書」 |
オリックス生命保険 | ●渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明) |
日本生命 | ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、同居実態や配偶者の有無等、被保険者と受取人の関係確認のうえ指定可否判断 |
第一生命 | ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、同居の有無等生活環境や被保険者と受取人の関係等を確認のうえ指定可否判断 |
チューリッヒ生命 | ●必要書類については、カスタマーセンターに問い合わせる必要がある |
東京海上日動火災保険株式会社 | ●パートナー間の関係性を確認、確認資料の提出 |
楽天生命 | ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明) |
マニュライフ生命 | ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し ●所定書類 |
SBI生命 | ●所定書類 |
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 | ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し |
ソニーライフ・エイゴン生命 | ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明) |
ジブラルタ生命保険株式会社 | ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し |
PGF生命 |
●パートナーシップを証明する書類の提出、または1年以上生計を一にしていること ●被保険者、死亡保険金受取人双方が成人していること ●被保険者、死亡保険金受取人双方に戸籍上の配偶者がいないこと ●死亡保険金等請求時にご親族の理解が得られ、円滑な請求手続きが可能であること |
プルデンシャル生命 | ●住民票または、渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し |
アスモ少額短期保険会社 | ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し ●死亡保険金受取人の指定に関する確認書 |
AIG 富士生命 | ●保険募集人が被保険者と 面談 して署名・捺印を取得することと、被保険者の公的証明書による本人確認をすること、または、渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し |
パートナー生命 | ●特になし |
GID(性同一性障害)の生命保険相談ができる
生命保険の保険料は年齢や性別・持病等によって変わり、みんなで助け合う「相互扶助の精神」で成り立っています。なので、すでに診断・治療を受けたGID(性同一性障害・トレンスジェンダー)の方は、ホルモン投与による血栓症などのリスクが高まることや、治療中の場合、性別適合手術を受ける可能性が高いため、審査が通りにくい状況にある様です。その事を考慮すると、現状では、「性同一性障害と診断される前」「ホルモン注射を始める前」に入っておく事がベストの様です。しかし、完全に保険に入れない訳ではありません。すでに治療を開始してしまった方でも入れる保険はあります。ただ、健康な方が加入出来る保険より、保険料が割高となる、持病があっても入りやすい緩和型の医療保険等になってしまう様です。医療保険や生命保険でお悩みなら、GID(性同一性障害・トレンスジェンダー)の方を対象とした、保険の相談や、保険の紹介をしてくれる窓口もありますので、相談してみましょう。
:GIDの保険相談窓口
同性カップルが家の購入を考えた時に、ネックになるのが住宅ローンです。当然、一人で住宅ローンを組む場合は、あまり関係ありませんが、購入したいと思った物件に少し手が届かない等の場合や、共同名義にしたい場合等、法律的に婚姻関係が認められている、一般的な夫婦であれば、住宅ローンの借入額を増やす際に「収入合算」や「ペアローン」といった方法がとれますが、同性カップルでは利用できないケースがほとんどでした。しかし、東京都渋谷区の「パートナーシップ条例」が実施されたことにより、様々な動きがあり、金融機関でも「LGBT支援を宣言する企業」も出てきました。
収入合算とペアローンとは?
ローンの組み方 | 内容/メリット・デメリット |
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収入合算 |
主債務者以外の配偶者や親などの収入を合算してローンを組む方法です。収入合算する配偶者や親等は、連帯保証人となります。 ●メリット ・住宅ローンの借入可能額が増える ・借入金が増える分、住宅ローン控除の金額も増える ・不動産の所有権は、主債務者単独となるので、将来的に売却・相続の際に、トラブルになりにくい ●デメリット ・主債務者が、返済能力を失った場合には、連帯保証人が代わりにローンを返済する必要がある ・連帯保証人が離職・休職した場合、ローン返済額の負担が重くなる ・主債務者が一人で借入契約する形になるので、住宅ローン控除が使えるのは主債務者だけになる |
ペアローン |
一つの物件に対して、配偶者や親等がそれぞれ自分の収入を基準に、別々に住宅ローンを組む方法です。 ●メリット ・住宅ローンの借入可能額が増える ・住宅ローン控除や団信(団体信用生命保険)がそれぞれに適用される ・不動産の所有権は、二人になるので、将来的に売却の際に、特別控除が互いに受けられる ●デメリット ・それぞれが主債務者として、別々にローンを組むので、契約時の手数料が2倍になる ・一人に何かあった場合、団信はそれぞれにしか適用されないので、残った方の住宅ローンは継続返済する必要がある ・それぞれが所有権を持つため、将来的に売却・相続の際にトラブルになる可能性もある |
同性パートナーで組める住宅ローン提供金融機関
金融機関 | 提出書類や条件等 |
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ソニー銀行 | ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本 ●任意後見契約に係る登記事項証明書 ●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー |
住信SBIネット銀行 | ●任意後見契約及び合意契約に係る公正証書の謄本 ●任意後見契約に係る登記事項証明書 |
楽天銀行 | ●スーモカウンター窓口にて申込書受け取り ●連生型団体信用生命保険の加入が必須 |
みずほ銀行 | ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本 ●任意後見契約に係る登記事項証明書 ●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー |
三井住友信託銀行 | ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本 ●任意後見契約に係る登記事項証明書 ●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー |
大垣共立銀行 | ●同性パートナーに関する公的証明書 ●自治体発行の「パートナーシップ宣誓書受領証」 |
滋賀銀行 | ●同性婚契約にかかる公正証書の謄本 任意後見契約の公正証書の謄本● 任意後見契約にかかる登記事項証明書● |
沖縄銀行 | ●「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認 |
「性の多様性」を祝福し、分かち合う場として、2006年から続く「関西レインボーパレード」と共同で、「パレード」×「ステージ」×「ブース」の3つの催しを柱とするセクシュアル・マイノリティを中心としたお祭りです。2013年の開催より、毎年行われており、大阪はもちろん、日本各地、海外からも多くの人が参加するイベントとなっており、主に「多くの人にセクシュアル・マイノリティの存在をアピール」「情報発信」「参加者同士の交流」「ネットワークづくりのきっかけ」等を目的としています。また、「私たちのイベントは私たちで作る」の趣旨に基づき、個人有志による非営利ベースの運営を掲げており、ブース出店や協賛、カンパやボランティア等によって開催されています。
:レインボーフェスタHP