法人契約（社宅）転勤の賃貸情報

知っておきたい法人契約SHOULD KNOW

個人ではなく、その個人が勤めている会社などの法人が賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。ここでは、法人契約や賃貸用語についてご紹介しています。

法人契約について

会社が契約するのが「法人契約」ですが、従業員の社宅としてマンション一棟ごと契約することも可能です。これは法人契約であるからこその特権です。家主側も借主が一つの会社になる為、非常に喜ばれる事が多いです。単身者用のワンルームから家族で暮らす事ができるファミリータイプまで、様々なタイプが選択可能です。

法人契約の手続き

法人契約の場合はその会社の規模や規定によって手続きが異なる場合があります。大手（上場）企業・中小企業・個人事業の3つに分類を分けることができます。

大手（上場）企業の場合

ほとんどの場合、社内に専属の担当者がいますので、お部屋が決まったらその担当者と当社等の法人仲介の不動産屋さんが直接、話を進めることになります。したがってご本人で探す場合は、会社の概要や事業内容等と社内の社宅担当者の方の名前を把握しておく必要があります。会社によっては、諸条件（家賃上限・家賃負担割合・契約内容の一部追加及び変更等）を提示される場合がありますので、その場合は予め条件を伝えて物件探しをします。大手企業の場合は会社謄本や連帯保証人が要らない場合が多く、いわゆる「堅い」と言われる勤め先の方は入居審査も比較的楽に進む事が多い様です。

中小企業・個人事業の場合

大手企業が楽に契約を進めれる一方、それ以外の中小企業、特に個人事業の方は、法人契約であっても個人契約であっても審査は通常通りとなり、公的証明が必要なので毎年ちゃんと申告をしていない等が発覚すると、審査の土俵にも上がれないという事もあります。会社謄本や連帯保証人はもちろん、最近ではインターネットに公開してある会社案内等を添付する場合も。

事前準備

法人契約の場合は、会社によって借り上げの条件が付いている場合がほとんどです。ご転勤が決まった場合は、物件探しをする前に総務部などで、借り上げの条件を先にご確認しておく事をおすすめします。

よく定められている借り上げ規定

・勤務地までの通勤距離、時間など
・物件の広さや間取り
・家賃の負担割合や、共益費、駐車場代の負担区分
・契約家賃の発生日や、契約金の支払日の指定
・連帯保証人を付けて契約できるかどうか
・会社で定められた指定の契約書があるかどうか
・会社で定められた住宅火災保険があるかどうか
・借り上げ社宅に関する申請書などの書類

法人契約の場合で、管理会社（貸主が会社形態）の物件を選ばれた場合は、会社対会社の契約になります。この場合それぞれに決められた規定がありますので、上手に調整しないと物件の選択肢が狭くなってしまう場合があります。自社の借り上げ条件を、あらかじめ把握して物件探しをされると、商談がスムーズに進むでしょう。

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