転勤者向け・法人契約（社宅）賃貸 トップ知っておきたい法人契約› 法人契約の注意点
 

知っておきたい法人契約SHOULD KNOW

知っておきたい法人契約

個人ではなく、その個人が勤めている会社などの法人が賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。ここでは、法人契約や賃貸用語についてご紹介しています。

法人契約の注意点

法人契約には個人契約とは違い社宅規定等の取り決めがあります。物件探しをする前にご自身の会社の規定を確認しておきましょう。法人契約の主な注意点を以下にまとめました。

家賃

会社により家賃補助の上限が決められています。補助の額は地域や扶養家族数によっても異なるのが普通です。また上限を上回る場合、超過分を個人が負担をすれば契約可の場合と、そもそも規定を上回る金額の契約が不可の場合があります。

補助範囲

会社が補助してくれる範囲を明確にしておきましょう。賃料のみなのか、あるいは管理費を含めて補助があるのか。駐車場や借家人賠償保険は個人で負担するのか。規定によって個人の負担が数万円単位で変わってきます。

面積・間取り

家賃が適正でも面積や間取りに制限がある場合もあります。

連帯保証人

法人契約の場合、ご入居される方が連帯保証人となる場合が主流です。入居者の保証が不可の場合、事前に不動産会社に知らせておきましょう。

賃貸開始日

お申し込みから２週間程度で賃貸開始となるのが標準的なスケジュールなので、ご着任がそれ以降となる場合は、多少前倒しで契約を開始することになります。貸主・借主双方ができる限り調整を図るのが原則ですが、ある程度柔軟な対応が可能か確認しておく必要があります。

その他の制限

その他によく耳にする規定には次のようなものがあげられますので、事前にご確認されることをお勧めいたします。

階高

２階以上でないと不可など

構造

木造不可など（耐震性、防火性の観点）

期限付き建物不可

賃貸借期間が最初から決まっている物件（定期借家）は不可とするもの。

個人オーナー不可

貸主が法人でないと不可とするもの

市内限定

勤務先と同一市内でないと不可とするもの

これ以外にも各会社によって色々な規定があると思います。せっかく気に入った物件があっても、後で規定に合わないことが分かって契約ができないとなると、せっかくの時間が無駄になってしまいます。効率よくお部屋探しをされるためにも 事前によく自社の規定をご確認下さい。



前へ 次へ