個人契約と法人契約違い || 転勤賃貸・法人契約（社宅）部屋探し

知っておきたい法人契約SHOULD KNOW

個人ではなく、その個人が勤めている会社などの法人が賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。ここでは、法人契約や賃貸用語についてご紹介しています。

個人契約と法人契約違い

法人契約については「法人契約とは？」の項目に記載の様に企業が借主となる賃貸借契約の事を言うのですが、では、実際に個人契約と法人契約の違いとは何でしょうか？以下に事前に調べておきたい項目や準備が必要な書類などを個人契約と比較しています。

入居申込書を書く際、必要な項目

入居申込書とは、物件が気に入った時に大家さん（貸主）に対して入居希望の意思を伝える大切な書類です。不備や空白部分があると、入居審査で不利になったり・審査自体ができなかったり、他に申し込みをされてる方に取られてしまったりと、審査落ちの原因にもなりかねません。また、大家さんが直接見る場合も多いので丁寧に書く事をおすすめしています。下記の項目は事前に確認して、いつでもわかる様にしておきましょう。下に列記する項目は基本的な項目であり、申し込み先によって多少異なります。

	個人契約	法人契約
お申込み情報	氏名・性別・生年月日・年齢・現住所・電話番号・職業	会社名称・所在地・電話番号・代表者氏名・業種・事業内容・担当者名・資本金・設立年月日・従業員数・取引銀行・年商
勤務先	名称・業種・所在地・電話番号（内線含）・所属部課・役職・勤続年数・収入（年・月）・資本金・設立年月日・従業員数	名称・業種・所在地・電話番号（内線含）・所属部課・役職・勤続年数・収入（年・月）・資本金・設立年月日・従業員数
入居者（同居者）	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・勤務先・学校	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・勤務先・学校
連帯保証人	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・現住所・電話番号・職業	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・現住所・電話番号・職業
連帯保証人	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・現住所・電話番号・職業	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・現住所・電話番号・職業

入居審査後、契約までに用意する書類

赤字はほぼ必ず必要となります。その他は管理会社によって提出書類が異なりますのでその都度確認をし、準備しましょう。

	個人契約	法人契約
契約者（法人）	● 入居者全員の住民票 ● 身分証明書（免許書・学生証等） ● 入居者全員の写真（スナップ等） ● 収入証明書（源泉or納税証明等） ● 在籍証明（名刺・採用通知・入学決定通知等）	● 会社謄本 ● 会社印鑑証明書 ● 会社案内（パンフレット等） ● 身分証明書（免許書・学生証等） ● 入居者全員の住民票 ● 入居者全員の写真（スナップ等）
連帯保証人	● 保証人承諾書（確約書）但し実印契約の場合は不要 ● 印鑑証明書 ● 住民票 ● 収入証明書（源泉または納税証明等）	● 保証人承諾書（確約書）但し実印契約の場合は不要 ● 印鑑証明書 ● 住民票 ● 収入証明書（源泉または納税証明等）

必要書類の入手方法等

本人（入居者全員）の住民票
居住する区・市役所で入手できます。役所に行けばすぐ発行して貰えますが、基本的に平日の9時～17時までしか開いていないので、なるべく早めの入手が必要ですがたいてい3ヶ月以内に発行されたものが有効なので、その点はご注意ください。行政によっては、出張所等でも取れますし、郵送でも受け付けていますので各役所に問い合わせてみてください。その場合は、定額小為替と返信封筒を入れてを郵送すると３～５日ほどで送り返してもらえます。外国籍の方は、住民票が発行できる場合でも外国人登録証証明書が必要になります。

会社謄本
会社の所属する法務局にて入手してもらってください。本人手渡しが無理な場合は、郵送にて送付も可能です。

会社印鑑証明書
会社の所属する法務局にて入手してもらってください。本人手渡しが無理な場合は、郵送にて送付も可能です。

連帯保証人の保証人承諾書
契約書に直に捺印できない場合、必要になります。連帯保証人は、会社の代表取締役の方もしくは、入居者ご本人、もしくは入居者の2親等以内の一定の収入がある方です。不動産屋によって書式が異なりますが、契約締結日までにその書類に実印を捺印してもらってください。

連帯保証人の印鑑証明書
連帯保証人の居住する区・市役所で入手できます。本人もしくは印鑑カードを持っている委任状がある人に発行されます。

その他
以上5点以外に、本人・連帯保証人の収入証明ができるものが必要になることもあります。住民票と合わせて、免許証（身分証明証）のコピーが必要になることもあります。